2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
これ、イギリスの新聞でインディペンデント紙というのがございますけれども、昨年の三月の十二日付けで、反政府サウジ王子がヨーロッパに体制変革を求める組織を結成したという記事を掲載いたしました。その記事、何を述べているかというと、まず、その発言をしておりますのが二〇一七年からドイツに亡命しているサウジの王子のお一人でございます。
これ、イギリスの新聞でインディペンデント紙というのがございますけれども、昨年の三月の十二日付けで、反政府サウジ王子がヨーロッパに体制変革を求める組織を結成したという記事を掲載いたしました。その記事、何を述べているかというと、まず、その発言をしておりますのが二〇一七年からドイツに亡命しているサウジの王子のお一人でございます。
イギリスのインディペンデント紙でもこの精子数の減少は人類の滅亡だと論陣が張られておりますし、ＮＨＫでも今年二月の番組で日本人男性の草食化や精子数の減少が報道されました。 日本人男性の精子数の減少の原因の一つにこの環境ホルモンの暴露があるのではないか、研究を行い対策を講じるべきではないかと考えますが、厚労省の見解を伺います。
そのため、英国インディペンデント紙は九月二十六日に、日本の内閣は朝鮮民族を標的とするネオナチとの関係で新しい批判に揺さぶられていると報道し、その中で山谷大臣のさきの発言を紹介して、警察は在特会などの活動についてはほとんど目をつぶってきたと、こう報道したわけです。 大臣の発言が海外でこのように報道された。どう認識されますか。
さらには、これはイギリスのインディペンデント紙によりますと、ここにあるのは、中国はアヘンを持ち込むため戦争をしたイギリスなどに対して余り不平を言わない、こういう記事が載っておったりするわけでありまして、さまざまな国際世論も、今回の中国のこの暴徒に対する対応に対しては、極めて不十分である、こういった認識を持っているんだろうというふうに私は思っております。
アメリカの場合には、そういった、これは信憑性が高い、確度の高い、証拠になるなというものはなかなか見つからなかったんですが、実は一個ありまして、これはウォルフォビッツ国防副長官なんですが、この方が、これは語るに落ちるということだと思うんですが、これはインディペンデント紙なんです、五月三十日ですね。 ここで、もともとがバニティーフェアという雑誌の七月号の取材に応じているんですね。
イギリスのインディペンデント紙の六月一日に、ブレアはどのようにＷＭＤの証拠をつかんだのかというんですね。その中に載っているのは、たった一人の亡命イラク人の証言に基づくものだったと書いてあるんですよ。ブレアが、戦前、イラクは大量破壊兵器を四十五分以内に移動させることができると発言したのは、たった一人の亡命イラク人の証言に基づくものだったと書いてあるんですね。
現に、イギリスのインディペンデント紙では、病気は治っている、しかしなかなか外に出れないということが特集記事として出ておりましたけれども、この点はどうなのでしょうか。
この法案によって強制隔離されて、長期入院する人が増えてしまうのではないかという懸念をちょっと持っているのですが、イギリスのインディペンデント紙、二〇〇二年六月十六日号に、最高度保安病院に拘禁されている人たちは、公共の安全のためと本人のためにいったんは病院に収容された人たちではあるが、その中には、今は治療に成功し病院から移動する準備ができたと本人はもちろん、家族、そして医療当局も確信しているにもかかわらず
それともう一つ、イギリスの例、次の３、これはイギリスのインディペンデント紙という有力な新聞であります。「回復しても出口のない高度保安病院」。それで、退院ができない理由として、七行目ぐらいに書いてあります。現在、治療に成功し、病院から移動する準備ができたとその人々は信じている。二つのことが彼らの釈放への道を遮っている。一つは、彼らの事例の審査に参加する知識のある専門家が不足していること。
イギリスのインディペンデント紙は、日本には正確な安全文化はないと指摘し、日本のチェルノブイリとまで報じた外国の新聞もありました。この事故によって、日本の原子力行政の実態は、今日の国際的な水準から見ても異常に立ちおくれたものであることが浮き彫りになりました。 我が党は、国会では七〇年代から日本政府の安全神話の危険性について指摘し、その一掃を求め、具体的改善を提案してきました。
例えば、これは十月二日付のインディペンデント紙、日本は国連の援助を拒絶する、一段見出しのこういう大きな報道になっているわけです。（資料を示す） なぜ拒絶したんですか、ＩＡＥＡのこういう申し出を。
○西村（六）政府委員 今先生が御指摘になられましたインディペンデント紙における陛下のお写真の扱いにつきましてでございますけれども、御指摘のとおり、五月十九日の時点におきまして、在英国日本国大使館の広報文化センターの所長ではございますけれども、公使の名で書簡をもって同紙の編集長に対しまして強く抗議を行った次第でございます。
でということでございますが、私も西村委員からの御指摘もあってでしょう、後ほど私が拝見した範囲でもまことに礼儀をわきまえないといいますか、英国のようないわば紳士の国と思われるような国の、しかも有力紙であり、かなりクオリティーペーパーと思われるこうした新聞が、このようなお写真を他の犯罪人とともに掲載することは、実はもってのほかだと私は思っておりまして、申し上げましたように、その抗議も行い、英国インディペンデント紙
自由党の質問がきっかけとなって、同日、駐英大使館はインディペンデント紙の編集長に謝罪記事の掲載を求める手紙を送付した。 政府の対応に問題はいろいろあったと思いますが、一つは、現地の事情に最も詳しいはずの英国担当がこんな重要な話を把握していなかったことだと思います。
○東（祥）委員 最後の部分ですが、イギリス政府はインディペンデント紙と立場をともにしない、それはだれに対して言っているのですか。もし日本政府であるとするならば、それだけではなくて、私が申し上げているのは、イギリス政府のそのコメントを在イギリスのマスメディアに流すべきではないのか、それを日本政府として要請すべきではないのか、この点についていかがですか。
○東（祥）委員 インディペンデント紙は謝罪広告を出さないということですけれども、では、それに対して日本政府としては、外務省としてはインディペンデント紙に対し抗議をしているという旨を当然マスメディアに流されていると思いますが、この点についてどうなのか。
さて、一月十四日の午後ですか、私は、イギリスのインディペンデント紙からの取材で初めて、総理がイギリスのサンという大衆紙に寄稿されているということを知りました。十三日の新聞は、総理が、来日中のブレア首相に英国の捕虜の問題で謝罪した、それが英国のテレビのトップになったということは伝えておりました。しかし、大衆紙サンに文章を寄せられたということは、取材を受けるまで知らなかったわけです。
京都を訪れる観光客は年間三千八百万人ということなんですけれども、例えば外国のマスコミがどういうふうに京都を見ているのか御紹介いたしますと、この間の京都の変貌を、イギリスのインディペンデント紙というのがあるんですけれども、これは、京都の変貌は爆弾よりも協力な破壊に見舞われていて京都は既に荒れた町だ、こういうふうな表現をしております。
ただ、日本の外交という面で見ますときに、宇野総理が六月五日、所信表明演説で全くこれに触れなかったということは大変海外では注目もされておるわけでありまして、例えばロンドンのインディペンデント紙などには、我々の知ったことではないというふうな見出しで書かれておるわけでございまして、エコノミックアニマル、こういうことでの評価をなお一層、この際つけられたわけであります。